○倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例
平成6年6月17日条例第20号
倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例
市は、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下に平等であること」を保障している日本国憲法と世界人権宣言の「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とした理念を軸にして、平成元年1月に人権尊重都市宣言をしました。その後、全ての市民の幸せを保障する施策として、倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、「人権尊重のまち倉吉」の実現に向けた取り組みを進めているところです。
しかし、いまだに予断と偏見が根強く現存する部落差別をはじめ、障がいのある人、女性、アイヌ民族、在住外国人、子ども、高齢者その他マイノリティに対する多くの人権課題が残っており、あらゆる差別をなくするために、幅広い人権啓発活動及び人権擁護・救済・相談活動が求められています。市は、これらを踏まえ、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会的環境の改善に努め、生活向上と幸福を実現するためにこの条例を制定します。
(目的)
第1条 この条例は、現存する部落差別をはじめ、あらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることにかんがみ、法の下の平等を定めた日本国憲法の精神にのっとり、全ての市民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権尊重都市の確立を図るとともに、差別のない住みよい倉吉市の実現に寄与することを目的とする。
(市の責務)
第2条 市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で市民一人ひとりの人権意識の高揚に努めなければならない。
2 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別が生じたときは、人権の擁護及び救済の取り組みに努めるものとする。
(市民等の責務)
第3条 市内に住所、生活若しくは活動の拠点を置く者及び滞在者(以下「市民等」という。)は、相互に基本的人権を尊重しあい、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための施策への協力に努めるものとする。
2 市民等は、次に掲げる差別及び差別を助長する行為をしないようにするとともに、差別をなくするために行動するよう努めるものとする。
(1) 門地、出生、障がい、疾病、性別、人種、民族、信条、思想、宗教、国籍、年齢、言語、社会的身分又は性的指向(以下「門地等」という。)を理由に行う不当な排除、不当な制限、虐待その他の不当な取扱
(2) 門地等を理由に行う不当な発言
(3) 門地等を理由に不当な取扱をすることを助長し、又は誘発する目的で、情報を収集し、又は公表する行為
(4) 門地等を理由に不当な取扱を行う意思を示す行為
(事業者の責務)
第4条 市内で事業を営むものは、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための施策に協力するとともに、第1条の目的の達成に向け職場での研修及び啓発活動を行うよう努めるものとする。
(施策の総合的かつ計画的推進)
第5条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、雇用の促進、教育文化の向上、人権擁護等の施策を、総合的かつ計画的に策定しその推進に努めなければならない。
(人権啓発活動の充実)
第6条 市は、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、啓発推進団体の支援、指導者の育成等、関係団体との緊密な連携を図り、啓発事業の充実に務め、部落差別をはじめ、あらゆる差別を許さない世論の形成及び人権擁護の社会的環境の改善を促進しなければならない。
(実態調査等の充実)
第7条 市は、前2条の施策の策定及び推進のために、必要に応じ実態調査を行うものとする。
2 市長は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための重要事項の調査にあたり、必要に応じて倉吉市あらゆる差別をなくする審議会の意見を聞くことができる。
(相談窓口の設置)
第8条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするため、市民の人権に関する問題について相談に応じるための相談窓口を置き、次に掲げる支援を行うものとする。
(1) 相談者への助言
(2) 国、県又は市町村が設置する相談機関(人権に関する相談、助言、苦情処理等を専門的に行う機関をいう。)その他の関係機関と連携した相談者への支援
(推進体制の充実)
第9条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくする施策を効果的に推進するため、国・県及び関係団体との連携を強め、推進体制の充実に努めなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成6年8月1日から施行する。
(倉吉市同和対策審議会条例の一部改正)
2 倉吉市同和対策審議会条例(昭和57年倉吉市条例第19号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
第1条中「倉吉市同和対策審議会」を「倉吉市あらゆる差別をなくする審議会」に改める。
第2条中「同和対策に関する事項」を「部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくするための重要事項」に改める。
第3条第1項中「20人」を「25人」に改め、同条第2項第2号中「3人以内」を「若干人」に改め、同項第3号中「10人以内」を「若干人」に改める。
第4条第2項中「任命された時における当該身分を失った場合は」を「任命されたときの要件を失ったときは」に改める。
第5条第3項中「又は会長が欠けたとき」を削る。
(経過措置)
3 この条例施行の際、この条例による改正前の倉吉市同和対策審議会条例(昭和57年倉吉市条例第19号)第3条第2項の規定により委嘱又は任命された委員である者の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日をもって満了するものとする。
附 則(平成10年3月30日条例第5号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月18日条例第7号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。